下記の記事を見て、またこの国で、改革が進まないのではないかと思いました。
消費税増税の是非はおいといて、それにかこつけて電子決済・カード決済を進めることは、長期的に見てメリットがあります。お金の流れが可視化され、適切な課税につながるからです。日本では、個人商店などで現金商売のみというお店は多いですが、これらのお店が適切に税金を支払っているのかという点には疑問があります。
電子決済やカード決済を進めることで、こうした点で「公平性」が進むことが期待されます。実際に、韓国では透明・公平な課税が進んだと聞きます。
もちろん、カードを持っていない、あるいはスマートフォンと持っていないなど、条件に合わない人も少なからずいるでしょう。しかし、こうした人はメリットやきっかけがあれば使えるようになることが多いと考えます。また、高齢者がスマートフォンを使えないという理由も聞きますが、高齢者(と呼ばれる人)を馬鹿にしているようにも思います。目的があり、使うメリットがあり、そして適切に使い方を教えることができれば、簡単なことは十分にできます。
この国では、さまざまな新しいアイデアが生まれ、実現に向かって具体的に検討が進みます。しかし、その中で、必要以上にレアケースを重視したり、必要以上のセキュリティを求めたり、そのアイデアを(その時点では)享受できない人への「配慮」を必要以上に行ったりして、結果的にお金を使うだけで何も変わらないという話が多いように思います。住基ネットなどがその例です。
しかし、その一方で、そのアイデアの実現を根本的にひっくり返すような、そのアイデアを使わずにすむ方策を「必要以上の配慮」で考えてしまい、考慮すべきパターンがものすごく多くなり制度が複雑になり、結局何も変わりません。税金を無駄に使うだけ、マイナスとも言えます。
今回の例も、電子決済・カード決済が現時点でできない人に対してどのように支援するかを考えるべきであり、また具体的にそうした立場の人・店への支援の案も十分に考えられています。しかし、今回も、おそらく同じ結果になるでしょう。失敗から反省しないので。