最近、郵便局の配達を週5日とし、土曜日をやめる案が話題になっています。日本は、支払う代金に対してサービスに要求するレベルがものすごく高いことと、今まで週6日配達されていたという「既得権益」を失わないようにする抵抗から、容易ではないかもしれません。ただ、最終的には実現せざるを得ないと思います。また、土曜日に郵便が来なくても、それほど大きな「実害」はないのではないでしょうか。
現状でも日曜日に(追加のサービス料金で)配達することは可能ですので、これと同じ考え方で、受益者負担で良いと思います。
負担を減らすという意味では、利益を確保しつつ郵便物そのものを減らす方法も考えると良いのではないかと思います。
一つの案として、郵便で配られるダイレクトメールを、物理的な紙ではなく電子メールにしてしまう、ということを思いつきました。郵便局が持っている「資産」の一つは住所ですので、これを活用します。
- この制度を利用したい人は、事前に自分の住所に結びつく電子メールを登録する
(この「自分の住所」ということを証明するのが難しいのですが…マイナンバーカードで電子認証させるのが楽そうです) - ダイレクトメールのように多人数に同じ内容を送る場合には、電子データと送付先の住所氏名リストを郵便局に渡す
- 郵便局は、合致した情報が無い情報のみを返す
あるものについては、電子メールでその内容を送る - 合致した情報が無いものは、今まで通り紙で送る
そして、このサービスの送信料金を、従来の郵便の半額程度に設定します。そうすることで、
- 郵便局は配達物を減らし、利益は確保できる
- ダイレクトメールの送信者は安く送信できる
印刷・郵送する紙の枚数も減らせる - 受け取る側は不要な紙が増えない
取っておくことや検索も容易になるので、いつか必要になったタイミングで見ることもできる - 不要な紙がないので、地球にも優しい
となるのではないでしょうか。
受け取る側に、このメールを受信することで日本人が大好きな「ポイント」がたまるようにするとさらによいかもしれません。
また、「架空の住所」を作成することを認めるのであれば、ダイレクトメールを送ってくるような業者・サービスに対して「架空の住所」を登録し、プライバシーを守ることができそうです。
(どこに住んでいるか、というのも大きな情報なので、これはサービスを提供する業者からは抵抗が大きそうです。)